人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 | Reuters
１月２３日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
「存在だけでは抑止力にならない」 首相が自衛隊に訓示：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県）で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」と強調した。 首相は「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の２１世紀の看板だ」と述べた。 観閲式には、自衛隊員約４千人、航空機約５０機、車両約２４０両が参加。陸上自衛隊が導入を予定している米海兵隊の水陸両用車ＡＡＶ７も公開された。
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