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海外の反応とか 【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定：wikipedia）のニュースが連日報道されています。 日本にとってメリット、デメリットがあるこの協定ですが、主導的立場のアメリカでもそれは同じこと。 高い人件費に押されて様々な仕事が海外に流出する危険があるという点では、アメリカと日本は良く似ているといえます。 アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事を紹介します。 引用元：theeconomiccollapseblog.com 2度目の大搾取？ 太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。 アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。 何年も前、ロス・ペロー（訳注：アメリカの実業家、政治
脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
簡裁の督促で給食費滞納が激減 NHKニュース
簡裁の督促で給食費滞納が激減 11月7日 8時12分 埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。 八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、３年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだという
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