◇ADR和解案を拒否のケースも 東京電力福島第1原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った1人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は1億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、20歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。 【東電再建計画】強まる国頼み 問われる改革姿勢 国の指針は、避難者に(1)精神的損害(月10万円)(2)交通費など自宅への一時立ち入り費用(3)避難先で購入した家電製品−−などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。 しかし、あ