STAP細胞の論文不正問題で、「週刊文春」は理化学研究所に対して情報開示請求を行い、入手した経理資料の中身について報じている。 だが、開示された小保方晴子氏や笹井芳樹副センター長の研究室の経費明細書は「黒塗りだらけ」で、出張先や個別の金額すらわからない。通常の情報公開ではありえない話で、「何かを意図的に隠しているのでは」という声すら出ている。 「二人の出張が11か月間で計55回、496万円分」 2014年6月12日、外部有識者からなる理化学研究所改革委員会は、発生・再生科学総合研究センター(CDB)の解体と廃止を提言した。小保方氏の問題だけでなく「構造的な欠陥がある」と組織内部にまで踏み込み、理研の体質そのものに再び注目が集まっている。CDBの研究事業費は年間約29億円で、その多くは国民の税金で賄われているため、不正は許されない。 小保方氏の使った資金を調べるため理研に情報開示請求し、その