米海軍、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功
（ＣＮＮ） 米海軍研究所（ＮＲＬ）は５日、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功したと発表した。 この技術は水兵の諜報、監視、偵察能力の向上を図る目的で開発が急がれており、プロジェクトの資金の一部は、革新的な最先端技術の開発に特化した米海軍研究事務所（ＯＮＲ）の「スワンプワークス」と呼ばれる開発プログラムから出ている。 米海軍によると、無人機は原子力潜水艦プロビデンスの魚雷発射管から発射されるという。無人機自体は当初、魚雷発射管の中に収まる「シーロビン」と呼ばれる打ち上げ機の中に入っており、打ち上げられると、シーロビンは海に落下する一方、無人機はコマンドに基づいてシーロビンから飛び出す。無人機は動力源として燃料電池を搭載し、数時間飛行しながら海軍にライブ映像を配信する。 他のプロジェクトは成果が出るまでに数十年の歳月を要するが、この水面下の潜水艦から無人機を打ち上げる技術は、構想から実演
全米を揺るがせたジマーマン無罪判決の意味
２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ
テレビに「ゾンビ出現」の速報トラブル、原因は緊急警報システムの脆弱性
全米の放送局が採用している緊急警報発令システムの脆弱性が悪用され、通常の番組を中断して「死人が人間を攻撃しています」という警報が流れた。 米モンタナ州の放送局が今年2月、通常の番組を中断して「ゾンビ出現」の緊急警報を流す騒ぎがあった。この原因は、全米の放送局が採用している「緊急警報システム」（EAS）関連の脆弱性にあったことが分かったという。セキュリティ企業のIOActiveが7月8日に発表した。 報道によると、2月にテレビで流れた警報は「死人が墓場から出てきて人間を攻撃しています。こうした死人に近づかないでください。非常に危険です」という内容だった。 IOActiveによれば、このデマ警報は、EASから警報を受信してチェックするシステム「DASDEC」の脆弱性に起因していたという。DASDECはEASから受信したメッセージの内容を確認すると、放送を中断して警報を流す仕組みになっている。
ボストンマラソンで爆発 ２人死亡 NHKニュース
アメリカのボストンで、１５日、開催されていたボストンマラソンのゴール付近で爆発があり、アメリカの複数のメディアによりますと、少なくとも２人が死亡し、２０人以上がけがをしました。 アメリカ東部、ボストンの市街地で１５日、爆発がありました。 現地では、ボストンマラソンが開催されていて、ゴールをしようとしていた参加者や観客らが巻き込まれました。 現場では爆発音が２回聞こえたという情報があります。 アメリカの複数のメディアによりますと、この爆発で少なくとも２人が死亡し、２０人以上がけがをしました。 現場からの映像によりますと、現場には多数の救急車が駆けつけて、けがをした人の救助活動を行っていて、頭から血を流して車いすで運ばれる人の姿も映し出されています。 また、爆発の瞬間に撮影された写真として、建物の１階部分から赤い炎とともに、白い煙が広がる様子も伝えています。 当時、ゴールライン付近には、観客や
米 災害で広がるデマに対策 NHKニュース
ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たアメリカでは、復旧作業が進むなかツイッターなどのソーシャルメディアで、社会不安にもつながりかねないデマが広がっていることから、アメリカ政府は専門の部門を設けて注意を呼びかける対策を始めました。 アメリカの東海岸では先週、ハリケーン「サンディ」によって広い範囲で大規模な停電や、道路や地下鉄の浸水などが起き大きな被害が出ました。 その復旧に向けた動きが本格化するなか、ツイッターなどのソーシャルメディアで「電力会社の社員の制服を着た泥棒が街に暗躍している」とか、「停電の被害を受けた人は全員、食料品の割引サービスを受けられるので情報を広めてほしい」などどいった社会不安にもつながりかねないデマが広がっています。 このため、アメリカ政府の災害対策を担当するＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁は３日、誤った情報の拡散を防ぐ専門の部門を設けて、ホームページや電話で注意を呼び
メディア・パブ
米国や欧州のメディアによるフェイスブック（FB）批判は、凄まじい。米大統領選のトランプ当選や英国のEU離脱に端を発して、この１～２年、FB叩きは過熱化する一方である。 フェイクニュースやロシア疑惑、さらには個人情報の不正利用や流出と、FBを舞台にした不祥事が途絶えないから当然かもしれないが、どうしてここまで1企業の不手際に厳しく延々とメディアが責め立てるのか。それはFBが、今や世界中の人々の個人生活や社会にとって測り知れないほどの大きな影響を及ぼしているからだろう。世界の22億人以上の人々が毎月利用し、その66%にあたる15億人近くが毎日FB上で情報のやりとりをしている。先進国だけではなくて新興国も含めて、ほとんどの国で人々の生活に深く根付いたFBに対して、メディアが社会的責任を問い直すのももっともである。 だが、メディアがしつこくFBを責め立てるのにはそれだけではなくて、別の理由もありそ
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