朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
NHK NEWS WEB 議事録が語る原発事故の10日間
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。 その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。 議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。 生々しい電話のやりとりも 今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。 内容の一部を文字と音声でご紹介します。 ＜米原子力規制委員会幹部＞ 「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によると地震によって福島第一原発２号機で電
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