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アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
拝啓 アマゾン・ジャパン様 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15％を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
再販制度は必要なのか／Amazon書籍10％還元に出版界が反発（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アマゾンドットコムが学生向けに提供している10％のポイント還元システムに対して、出版社の業界団体である日本出版社協議会は、これが実質的な「値引き」にあたるとして中止するよう呼びかけました。同協会は、出版物は再販売価格維持制度の対象で、値引き販売ができない商品であり、10％のポイント還元はこの制度を崩壊させるものだと主張しています。そもそも再販売価格維持制度はどのようなもので、何のために存在しているのでしょうか？ 再販売価格維持制度（再販制度）とは、メーカー側が消費者に対する最終的な販売価格を決めることができるという制度です。通常、商品を仕入れた小売店は自由な価格でその商品を消費者に販売することができます。メーカー側が価格を決めて、その価格を小売店に守らせる行為は公正な競争を阻害するとして独占禁止法で禁止されています。 しかし再販制度の対象となっている商品だけは、例外的にメーカー側が最終価格
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出版3社がAmazonへの出荷停止を発表 ～Amazon Studentプログラムが再販契約違反にあたるとして抗議
