東京都内で、住民票があるのに所在が確認できない18歳未満の子どもは、今月8日の時点で378人に上り、東京都は市区町村に対して確認を急ぐとともに虐待の危険性などが疑われる場合は児童相談所と連携して対応するよう求めています。 ことし5月、神奈川県厚木市で5歳の息子を衰弱死させたとして父親が逮捕された事件を受けて、厚生労働省は全国の自治体に所在が確認できない18歳未満の子どもについて報告を求めていました。このうち東京都内では、住民票があるのに乳幼児検診を受けに来なかったり学校に入学していなかったりして所在が確認できない子どもは、ことし5月の時点で736人に上りました。 その後、市区町村で確認を進めたところ、手続きをせずに海外に移住した外国籍の子どもや、乳幼児検診を受けないまま保育園などに通っていた子どももいたということで、これまでにおよそ半数は、所在が確認できたということです。しかし、今月8日時
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