今更出生率を爆上げしたところで、医療年金介護２０２５年問題は一切解決しないよく 「医療・年金・介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に２．０７回復させろ、人口１億人維持を目指せ」 と識者が主張し、政治家が主張する。 「出生率を回復させれば、医療財政や年金財政や介護財政の崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。 しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。 医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代がリタイアして年金受給側に回り、 その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから。 団塊世代のリタイアは２０１０～２０１５頃に始まり、年金介護の負担増は、団塊が後期高齢者になる２０２５頃から急増する。 これが「２０２５年問題」で、特に首都圏が酷い。 で、仮に 「出生率が異常に高騰し、１．４程度だったのが３とか４とかに上がり、出生数も１００万人⇒２００万人３００万人に急回復した」 社会を想像してみよ
