サイバーフロントが解散。経営立て直しは困難と親会社の加賀電子が発表
サイバーフロントが解散。経営立て直しは困難と親会社の加賀電子が発表 編集部：松本隆一 加賀電子は本日（2013年12月19日），子会社であるサイバーフロントを解散することを明らかにした。 発表によれば，加賀電子は2010年4月にサイバーフロントの株式の51％を取得して事業支援を行ってきたが，経営改革のスピードをさらに高めるため，2013年3月に同社を完全子会社化。事業の立て直しを進めてきたものの，経営体制の立て直しは困難という判断により，今回の解散に至ったとのこと。完全子会社化から，わずか9か月での判断ということになる。 1998年に設立されたサイバーフロントは，4Gamer読者にとっては「ヨーロッパ・ユニバーサリス」シリーズや，「シヴィライゼーション」シリーズなどの海外ゲームのローカライズ販売などでおなじみのメーカー。ヒット作品ばかりでなく，渋めのタイトルもリリースしてくれるPCゲーマー
九十九電機，民事再生手続を申し立て。事実上の破綻か
九十九電機，民事再生手続を申し立て。事実上の破綻か ライター：賈 大龍 PCショップ「ツクモ」各店を運営する九十九電機は，本日10：00AMに東京地方裁判所に対して民事再生法適用の申請を行い，受理された。負債総額は約110億円（2008年8月末日時点）。 昨今は一部代理店などに対する未払いが発生していると，市場関係者の間で話題になっていた。 同社が代理店などの債権者に対して行った説明によると，バブル期の不動産取得や業務拡大に伴う多額の借り入れが，今回，民事再生手続を申請した最大の原因であるとのことだ。 同社はここ数年，財務リストラや経営の改善を行うとともに，好調な売り上げを得たことで借入金を大幅に縮小してきたが，最近はPCパーツなど海外仕入れの増加による支払い期間の短縮化や，通信販売やカード決済にともなう手数料の増加，競争激化による利益率の低下によって運転資金の調達が急務となっていた。この
「Think Padの生産拠点を中国→日本へ移転」：中国のコスト優位性が失われつつある：情報インフラ24時 眠らないシステム：オルタナティブ・ブログ
過去、世界の工場として飛躍的な発展を果たしてきた中国ですが、その一番の原動力はコスト優位性に他なりませんでした。圧倒的な人件費の安さに魅力を感じて、世界中の多くの企業が中国内に工場を設立していることは誰もが知っていることだと思います。 近年は、元の切り上げや頻繁な従業員の給与引き上げによって、コスト面での魅力が徐々に薄れつつあり、先にあげたコスト重視の企業は、人件費がまだ安価なベトナムやタイに生産拠点を移す動きをみせていますが、それでもまだ多くの企業は中国内での生産を続けています。 そんななか、週末に少し驚くニュースを目にしました。 『中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国
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