教室足りず学芸会できない…豊洲の小学校超満員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。 同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。 「おはようございます」 今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を
保活が終わりましたので報告を。 - はるのあした
保育園が無事決まりまして、うちの子どもは認証保育園に通うことになりました。ちなみに、認可保育園は不承諾でした。なので、認可保育園にどうしても入れたい！という方には参考になりません。育休中に保育園を確実におさえて、育休延長なく復職する、ぐらいの感じで。それにしても、書き出して読み直してみるとここまでしてたの、ここまでしなきゃいけないの、って感じはするし、こういうことをしなくても保育園が見つけられる世の中になるといいですね…。 ちなみに自治体は東京23区外です。データ上の待機児童数が少ないので、全国ランキングではあまり上位には来ないが、保育園の入園希望児童数に対する待機児童の割合は結構高い所です。 結局自分が住んでいる自治体のことは、自分の足で生の情報を集めるのが一番効く 保育園は確か認証、認可保育園あわせて4ヶ所を見学、プラス自治体が主催している認可保育園の展示会に参加しました。家庭○○セン
石原知事と議論する会「子供の耐性をいかに培うか」～教育再生に向けて東京から考える～｜東京都
石原慎太郎 東京都知事 ◆コーディネーター 須田哲夫 フジテレビアナウンサー ◆コメンテーター 川淵三郎 東京都教育委員、公益財団法人日本サッカー協会名誉会長 工藤定次 青少年自立援助センター理事長 田上時子 女性と子どものエンパワメント関西理事長 戸塚宏 戸塚ヨットスクール校長 公募都民等 620人 ●発言要旨 以下は、出席者の発言内容を生活文化局広報広聴部で要約し、取りまとめたものです。 ※文中、敬称略 ○須田（コーディネーター） 本日は「子供の耐性をいかに培うか～教育再生に向けて東京から考える～」、これがテーマになっております。子供の耐性、これは堪え性ですとか、我慢強さとも言えるんですが、そうした様々な環境の変化に適応する能力をいかに育てていくかという課題につきまして、皆様と一緒に議論を進めてまいります。 さて、これから議論に入っていくわけですが、本日のテーマについて
朝日新聞デジタル：杉並区、学校選択制廃止へ 「教育内容で選ばれず」 - 社会
印刷 東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。 学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。 ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 購読されている方は、続きをご
朝日新聞デジタル：都教委、早大受験者数調査 入試で「君が代」義務化出題 - 社会
印刷 早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学
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