森元首相 真央に「あの子、大事なときには必ず転ぶ」
JOC理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と13点の改善勧告を行うことが承認された 【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会(JOC)は19日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など13項目の改善勧告を出し、3カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 市原則之JOC専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 JOC理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した15選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎JOC理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した
JOC調査で聞き取り役が聞かれ役!“二役”演じ茶番も 日本オリンピック委員会(JOC)は8日、柔道を除く五輪競技31団体の強化担当責任者へ暴力、ハラスメント行為の聞き取り調査を終えた。7日に15団体、この日16団体の聞き取りにあたったJOCの福井烈強化担当理事は「すべて『ない』という回答だった」と報告。ただ、舞台裏は、茶番と受け取られても仕方のないものだった。 衝撃の告白だ。日本バレーボール協会の森田淳悟強化事業本部長は「今日は聞く側と聞かれる側、両方やりました」と明かした。サッカー、トライアスロン、カヌー、スキーの調査をした後、向かい側の席に移動し、“聞き取られた”のだという。「同じメンバーで僕が席だけ動いた。質問も同じだからね」。“二役”を演じた強化担当者は他にもいたという。 JOCの市原則之専務理事は「今回は出発点。これから重層的に調査をする」と2日間で31団体の聞き取りという拙速な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く