もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
韓国での「日本人差別」10年ほど前だった 「あの時そうなら、もっと酷いのでは」 アルピニストの野口健さんに聞く
韓国でタクシーに乗ると、「日本人なら車から降りろ」と言われた――。アルピニストの野口健さん（40）がこうツイートしたところ、賛否分かれる様々な反響があった。このことについて、J-CASTニュースに説明したいと野口さんから指定があり、事務所で早速、本人に話を聞いた。 自分の態度が悪かったことはないと思う ――今回、なぜインタビューしてもらおうと思ったのですか？ ネット上では、差別話に共感する声も多くありますが、ジャーナリストらから「ウソくさい」などとツイッターで批判されたからですか？ 野口 そういうことよりも、ツイッターだと、短い文章しか書けないので、理解されにくいと思いました。以前、J-CASTニュースさんに取材して頂いていましたし、第3者の方に聞いてもらう方が、正確に話が伝わるのではないかと思いました。 ――タクシーの件は、日本人だから以外の理由は本当になかったのですか？ 例えば、態度が
「竹島は韓国領」と主張の団体に支援表明 ダイソー合弁会社に批判相次ぎ、本社困惑
韓国のダイソー合弁会社が、日本の竹島を韓国領と主張する韓国の団体を支援する協約を結んだと、韓国メディアが報じた。日本のネットでは批判が出ているが、出資したダイソー側は、「私どもは、支援とは関係ない」と説明している。 100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島市）は、韓国へは2001年に進出を果たした。 「日本の経営陣は、誰も止めなかったのか？」 韓国の中堅流通会社「アソン産業」と合弁会社「ダイソーアソン産業」をこの年に作り、韓国でもダイソーのブランド名で店舗展開をスタートさせた。韓国メディアによると、韓国ダイソーは、10年12月に600店を達成し、15年までに1000店を目指している。 そんな中で、韓国ダイソーは14年4月15日、独島（竹島の韓国名）を韓国領と主張する「独島愛運動本部」を支援することを表明したと、韓国の大手通信社「聯合ニュース」が報じた。 記事によると、この団体と
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