中国人「爆買い」の影で、日本人の消費意欲は、増税ショックを脱していなかった（磯山 友幸） @moneygendai
日本百貨店協会が発表した2015年2月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は、前年同月比1.1％増と、昨年4月の消費増税後初めてプラスに転じた。 上顧客は「爆買い」観光客 東京地区の伸びが5.3％増と大きかったこともあり、十都市平均では1.6％増と好調な伸びを示した。大都市圏を中心に消費が堅調だったことを伺わせる。昨年2月といえば、消費増税前の駆け込みで、その前の年の2月に比べて3.0％の伸びを記録していたから、それを上回ったということは、百貨店はかなりの繁忙状態だったことを示している。 だが、1年前と今年では、店舗の様子は大きく違った。中華系を中心とする外国人観光客が大挙して百貨店に押し寄せたのである。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2月の訪日外客数は138万7000人と、月間としては過去最高の人数を記録した。1年前に比べて1.6倍の外国人が押し寄せたのだ。 中華圏の旧正月休みが
国籍取得の残留日本人に多額の罰金請求 NHKニュース
戦前、フィリピンに移住した日本人男性と現地の女性の間に生まれ、戦争の混乱などで取り残されたいわゆる残留日本人の７０歳の男性が、ことし日本国籍を取得したところ、フィリピン政府から生後の７０年間は不法滞在に当たるとして多額の罰金の支払いを求められていることが明らかになりました。 不法滞在とみなされたのはフィリピン南部のミンダナオ島に住む７０歳の日本人男性です。男性は戦前、ミンダナオ島に移住した日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれましたが、父親が旧日本軍に召集されて消息不明になりそのまま取り残されたいわゆる残留日本人で、ことし３月、日本のＮＧＯ団体の支援で日本国籍を取得しました。 これを受けて、父親の故郷を一度、訪ねたいと日本行きを計画したところ、フィリピンの入国管理局から生後の７０年間は不法滞在に当たるとして日本円にしておよそ３２０万円の罰金を支払わなければ出国を認めないと通達された
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