「iOS 7」で企業のモバイル管理はどう変わる？
米Appleがリリースしたモバイル向けOSの最新版「iOS 7」は、企業や組織における管理性やセキュリティ対策を大幅に強化している。モバイル端末管理（MDM）ベンダーの米MobileIronは、9月20日に実施したメディア向けセミナーで新機能や管理ツールとの連携などについて解説した。 iOSでは企業や組織が業務で使用するiPhoneやiPadを管理するために、さまざまなAPIがAppleから提供されている。アジア太平洋・日本地域担当セールス バイスプレジデントの柳下幹生氏によると、iOS 7では新たに50以上のAPIがMDMベンダーなどに公開された。同氏は、「企業モバイルで主役だったBlackBerryのシェア低下から、Appleはエンタープライズ市場を本気で取りに来たという印象だ。業界的にも大きな転換点になる」と評価する。 APIを利用した新機能や機能強化のポイントは、主に「端末管理」と
【事例】DeNAがBYODをやめた理由
私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマー
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