「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
公立小学校の先生を減らしちゃダメです（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、財務省が公立小学校１・２年生に導入されている３５人学級制度について、４０人学級制に戻して予算をケチろうとしているニュースが出ました。 公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 出典:ＮＨＫ この財務省の方針について、すでに各方面から批判が噴出していますが、教員の労働問題の観点から検討したいと思います。 教員は残業代が支給されない意外と知られていない事実ですが、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園の先生は残業時間に比例した残業代が払われない「ホワイトカラーエグゼンプション」の職場です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という長ったらしい法律で、給料の４％の教職調整手当の支給と引き替えに、一切の残業代が支払われないこと
「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ！国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
霞が関の常識はデンマークの非常識
ハフィントンポストの「ドイツ人は１か月休むのが当たり前、部下が１か月休める環境を整えるのが上司の仕事」という記事を見て思い出した話。 数年前に亡くなった柿沢こうじ衆議院議員は元大蔵官僚なんだが、彼が著書(霞が関の大蔵官僚はドブネズミの・・・という長いタイトル)で開陳していたエピソード。 大蔵官僚達が「諸外国の役所では、どうやって省益を拡大してるのか、そのノウハウを吸収しよう」と海外視察団を組んだのだが、 行った先のデンマークの役所で、 「なぜ省益を拡大する必要があるんですか？」と逆質問されて、柿沢氏達は返答に窮したらしい。 反論にならない反論を柿沢氏が試みてみたが、 「そもそも、部下をキチンと定時に帰さないと、上司の監督責任になります」と返されてしまい、 柿沢氏の上司が「柿沢君、我々は視察すべき国を間違えたようだね」とコメントした、というエピソード。 おそらく４０年ほど前のエピソードだが、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
