アラスカの石油開発に大統領が「待った」
オバマ大統領は、北極野生生物保護区（ANWR）のうち4万8600平方キロ以上を原生地域に指定した。（Photograph by Peter Mather, National Geographic Creative） 先週、米国のオバマ大統領は連邦政府が所有するアラスカ州の土地と海域において 、当面の石油探査を禁止する方針を打ち出した。対象となるのは北極圏国立野生生物保護区（ANWR） 内の土地4万8600平方キロと、ボーフォート海とチュクチ海にわたる4万500平方キロの海域だ。 この政策は、米国の石油生産に大きな影響を与えることはないだろう。アラスカ州の石油産出量は米国全体の7％に過ぎず、今回指定された区域の大半は数十年前から商業利用が禁じられているからだ。 それでも、アラスカ州の政治家たちは大統領の方針に強く抗議した。新たにエネルギー・天然資源委員会 の委員長に任命された同州選出の上院議
原油価格が下落してしまったため、シェールオイル採掘の採算性が低下！３分の１のシェール田が赤字に落ちるという試算も。 - SONOTA
photo by JustinWoolford 最近の世界的な株価下落によって価格が下がりつつある原油価格。 私たち消費者によっては良いことずくめな価格低下…ですが、仮に１バレル８０ドル以下の価格帯で落ち着いてしまった場合には、アメリカにある３分の１のシェール田が採算割れしてしまうのでは？という試算も出てきているようです。ロイターが報じました。 原油価格80ドル割れなら米シェールオイルの3分の1が採算割れ＝調査 | ワールド | Reuters 米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が８０ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなるとする試算結果を公表した。 （中略）バーンスタイン・リサーチのアナリスト、ボブ・ブラケット氏は、北米のシェールオイル生産を網羅的に調査し、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）CLc1が８０ドルを切った場合、約３
藻類バイオ燃料への期待...でも、2つの壁で日本は産油国にはなれないようだ | ライフハッカー・ジャパン
先日、国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、「将来、日本を産油国に変えるかもしれない再生可能エネルギー資源の研究が進んでいる」と紹介した記事を取り上げました。水中で生育する2種類の「藻類」で石油の代替燃料を作り出す方法です。 実用レベルになると、「日本の休耕田のわずか5％、琵琶湖の3分の1の広さがあれば、日本の年間エネルギー輸入量を賄うことができる」という目測もあるだけに期待が高まります。 『Mugendai（無限大）』では日本の藻類研究の第一人者であり、この藻類バイオ燃料プロジェクトのリーダーである筑波大学生命環境系・渡邉信教授にインタビューをしています。そこから見えてきたのは、藻類バイオ燃料を日本で実用化するには超えなければならない壁があるという実態でした。大きく2つの壁があるようです。 1．価格を下げるための政策が日本にはない
朝日新聞デジタル：発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 - 経済・マネー
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
なんだ、エネルギー危機もなかったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批
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