東京新聞:集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
滋賀の新幹線新駅「終わった話」とＪＲ東海社長が一蹴 「もったいない」と中止にしたが今になって… - MSN産経west
滋賀県知事選（１３日投開票）の候補者が東海道新幹線の新駅設置に向けた議論再開を公約に掲げていることに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は１０日、「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、新駅設置の可能性に極めて否定的な見解を示した。大阪市内で開いた定例会見で質問に答えた。 嘉田由紀子知事が平成１８年の知事選で「もったいない」を合言葉に栗東市で進んでいた新駅の建設に反対を訴えて初当選。翌年に計画を中止させた経緯がある。嘉田知事は２２年に再選。今年５月に勇退を表明した。 ３人が立候補した今回の知事選では、元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が新駅設置を打ち出しているほか、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝も新駅設置に向けた働きかけを公約に掲げている。 柘植社長は会見で「栗東新駅の話があって工事を始めた後、滋賀県から建設のお断りがあり、やむなく整理し
コミッショナーの嘘？！(石渡 進介) - 個人 - Yahoo!ニュース
【不祥事ではない？】プロ野球統一球変更問題についての経緯については昨日記事にしたところである。 これを受けて、2013年6月13日、都内で記者会見したNPBの加藤コミッショナーは「結果として多くの人に迷惑をかけたことは申し訳なく思っている」とプロ野球統一球変更問題について謝罪したものの、本件自体は「隠蔽や不祥事でないと認識している」と述べた（デイリースポーツ2013年6月13日 6:59）。 しかし、もう一度言うが、本件についての問題は、ボールを変えたこと自体ではなく、 '''（１） 選手の労働条件にも関わらず、事前に言わなかったこと （２） ファンに対して「ボールを変えたことはない」と嘘をついたこと''' という非常にシンプルなことだ。 （１）は不合理ではあるが労使の問題に過ぎないので、”不祥事”と言うべきなのは、むしろこの（２）のファンに対して嘘をついたことなのである。 news.tb
弁護士の“就職難”が深刻化 NHKニュース
司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費
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