社員の特許「会社のもの」、報償規定の義務化検討：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ
マリノス バナナで選手挑発の観客処分 NHKニュース
２３日夜、横浜市で行われたサッカーＪリーグの試合で、横浜Ｆ・マリノスの１０代の男性サポーターが相手の外国人選手にバナナを振りかざして挑発する差別的と受け取られる行為があったとして、Ｆ・マリノスはこのサポーターの試合会場への入場を無期限で禁止しました。 Ｆ・マリノスによりますと、２３日夜、ニッパツ球技場で行われた川崎フロンターレとの試合中、インターネットのツイッターにＦ・マリノスのサポーターがバナナを振りかざしてフロンターレの外国人選手を挑発する動画が載っていると指摘がありました。 これを受けて、Ｆ・マリノスが調査し、１０代の男性サポーターから話を聞いた結果、サポーターは行為を認めたうえで、「特定の選手に向けたものではなかったが、迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪したということです。 このため、Ｆ・マリノスは、このサポーターに対し、試合会場への入場を無期限で禁止しました。 Ｆ・マリノスの嘉悦朗社
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
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