日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
家計や企業、それに政府や地方自治体を合わせた日本全体の「国民資産」は、大規模な金融緩和による株価の上昇などから初めて9000兆円を超え、過去最高となりました。 内閣府が取りまとめた日本経済の決算書にあたる「国民経済計算」によりますと、おととし・平成25年末時点の「国民資産」は、前の年より7.2%増えて9294兆6000億円となり、今の基準で統計を取り始めた平成6年以降初めて9000兆円を超え、過去最高となりました。 このうち▽株や債券などの「金融資産」は6570兆9000億円で、大規模な金融緩和による景気回復で株価が上昇したことなどから前の年より9.9%増えました。また、▽土地や建物などの「非金融資産」も、物価の上昇を受けて企業の工場や機械などの資産額が上昇したため前の年より1.2%上回る2723兆7000億円となりました。 内閣府は「地価は下落しているが、景気回復を背景に株価の上昇傾向が
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