免許証のICチップに対応して機械に表示された本人情報の画面。本籍に「北朝鮮」と表示されている(一部画像処理) 運転免許証で「朝鮮籍」の在日コリアンの本籍表示を「北朝鮮」と記したケースが、各地で見つかっている。朝鮮籍は植民地時代の朝鮮半島出身者に便宜的に付与された表記で、北朝鮮の国籍を意味しない。「なぜ北朝鮮と書かれるのか」という当事者の抗議の声を受け、各都道府県警は従来の「朝鮮」という表記に戻し始めているもようだ。
北朝鮮は8日午前、「日米韓三国、および国連軍を殲滅(せんめつ)させ、戦争に勝利した」と宣言した。北朝鮮は先月、休戦協定の白紙化を宣言して以来、連日挑発をエスカレートさせてきたが、挑発の語彙が尽きたため、一気に勝利宣言まで駒を進めた可能性が高い。 国営テレビ「朝鮮人民通信」が8日深夜、軍最高司令部の声明として複数回にわたって伝えた。 午前1時30分に放送された第一報では「軍最高司令部は、先ほど日米韓に向け、ついにその無慈悲な鉄槌を下した」と報道、またその30分後、「わが革命武力の容赦ない火力攻撃により、全ての都市を焦土化させたことをグーグルアースで確認した」と伝えた。 さらにその後「日米韓の指導者どもと国連事務総長が連名で無条件降伏を申し出た」「わが国の正義を世界に知らしめた」として、午前2時43分、一方的に第2次朝鮮戦争の勝利を宣言した。 これを受け、防衛省は午前3時急きょ会見を開き、「戦
北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は8日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計24万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた2審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。 日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約(ベルヌ条約)に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべきだ」と主張。テレビ局側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず権利義務関係はない」と訴えていた。 訴訟では、未承認国との間で国際条約上の義務が発生するかが争点となり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が加入
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