同性愛や性同一性障害といった性的少数者への差別をなくそうと、初の超党派の国会議員連盟が17日、発足する。国際オリンピック委員会(IOC)が性的指向による差別禁止を掲げる中、2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、政治のレベルで国際的な人権問題として取り組みを進める。 議連の呼びかけ人は自民の馳浩・元文部科学副大臣、公明の谷合正明・政調副会長、民主の細野豪志・政調会長ら3党の若手中堅議員。東京都渋谷区が同性のパートナーに証明書の発行を検討していることを踏まえ「多様性の重要性を考えるとき、性的少数者の諸問題を避けて通ることはもはやできない」(趣意書)と判断した。まずは当事者に対する聞き取りや海外の法制度の研究を始める。 昨年のソチ五輪では、ロシアの同性愛宣伝禁止法が差別法だとして国際的な非難を浴び、オバマ米大統領らが開会式を欠席した。IOCは昨年12月の総会で「オリンピック憲章に性的指向に
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