【なりすましウイルス】「告白文のゆくえ」「犯行日」「年齢」 真犯人解明を阻む３つの謎＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されていた事件は、警察当局に逮捕された４人が冤罪だったことが明らかとなり、ＴＢＳなどに犯行声明メールを送った「真犯人」の追跡に捜査の重点は移った。犯行声明で言及のあった１３件の犯行予告・脅迫は警察当局によってすべてが裏付けられたが、謎は多い。文面からは、年配者の印象を受ける一方で、ウイルス作成の手口には若者特有の傾向が垣間見えるなど、相反する犯人像も浮かぶ。 犯行声明によると、「真犯人」が仕掛けた最初の犯行予告は６月２９日。ネット掲示板に、横浜市のホームページに小学校への無差別殺人予告のメールを送りつけるように細工したアドレスを貼り付け、男子大学生（１９）に閲覧させた。 大学生は７月１日に神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕され、２日にテレビなどで報道された。声明では犯行の手口と予告文を具体的に記した後、「
バグを放置したら逮捕？ 話題の「ウイルス作成罪」の改正刑法が成立 - はてなニュース
これまで処罰が困難だったコンピューターウイルスを使った犯罪を取り締まるための改正刑法が、6月17日（金）の参議院本会議で可決、成立しました。はてなブックマークでは以前から同改正案の内容に注目が集まっています。この改正案の成立の経緯と、議論の的になった問題点を紹介します。 ▽ コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 :日本経済新聞 ▽ 法務省：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 改正刑法の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」です。改正案は5月31日の衆議院で可決されており、6月17日の参議院での可決により成立しました。 この改正では、ウイルス（不正指令電磁的記録）の作成者に対して3年以下の懲役または50万円以下の罰金を課します。ウイルスの定義に触れている該当の条文を引用します。 第百六十八条の二 正当な理由がないの
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