先日、「新卒ニート問題」が報道され、大きな話題となった。2012年春に大学を卒業した約56万人のうち、約3万3千人が、進学も就職の準備もしていないという。 雇用環境は悪化の一途をたどるばかりであり、若者の就職難は喫緊(きっきん)の課題となっている。 もちろん、教育機関や行政も手をこまねいているわけではなく、様々な対策を講じてはいる。就職セミナー、職業訓練、キャリア教育、就労支援機関の設置……。 これらの対策は決して間違っていないと思うし、必要なことだと思う。だがいずれも、「個人」に問題があるとする立場に基づいたものばかりなのだ。 国も大学も、“若者が働けないような社会には問題がある”とは考えず、“働けずにいる個々人の若者にこそ問題や原因があるのだ”と、考えている。そういった価値観に基づき、各種の対策は講じられている。 個人を対象とした支援が悪いわけではない。 しかし、そこにばかり注力してし
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