なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
共産、前回上回る議席獲得 道府県議選：朝日新聞デジタル
共産党は道府県議選で、前回の８０議席を大きく上回る１００を超える議席を獲得し、躍進した。このうち５０人超を女性が占めた。２０１３年の東京都議選と参院選、１４年の衆院選に続き、安倍政権への対抗軸を明確にして批判の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。 同党は今回、１１年から５０人増の２７５人を擁立。半数近くの１２８人を女性にした。現有議席を増やすことに加え、前回議席を得られなかった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の七つの「県議空白県」での獲得を目標に掲げた。この７県を含む４１道府県のすべてで議席を得て、空白をなくした。 選挙戦では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対し、「地方の衰退を加速させるだけだ」と指摘した。政権が５月に国会提出予定の安全保障法制に対しても、「海外で戦争する国づくりだ」と批判した。（江口達也）
庁舎移転ケチケチ作戦 楽天出身の町長が圧縮策 茨城：朝日新聞デジタル
３月２日に新庁舎に移転する茨城県城里町（しろさとまち）が、ケチケチ作戦を進めている。引っ越し代は２千万円から３００万円に、備品代も１億３千万円から５０万円に抑える。職員自ら荷物を運び、机やいすはお古を使う。指揮するのはＩＴ企業「楽天」の出身で、県内最年少の３０代首長だ。 水戸市の北西に隣接する城里町は、コメ作りなど農業が盛ん。しかし人口は約２万人。減少を続け、高齢化率は３１・２％で上昇している。収入に対する借金の返済割合を示す実質公債費比率は１３・７％（２０１３年度）で県内ワースト５位。財政状況も厳しい。 東日本大震災で町の庁舎は大きな被害を受け、１２年に解体し、同じ敷地内に鉄筋コンクリート３階建ての新庁舎を建てた。ところが建設工事費の増額や備品購入費をめぐり、町議会で１４年度の当初予算案が３回も否決され、前の町長が辞任する異例の事態となった。 昨年９月の町長選で初当選した… こちらは有料
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