NTTの光回線卸売り・ドコモのセット割を容認 情報通信審議会 SIMロック解除の促進求める総務省の情報通信審議会の特別部会は10月8日、NTT東西地域会社による光回線のサービス卸を容認する報告書を承認した。NTTドコモが「FVNO」として固定＋携帯のセット割を展開する道を開くものだ。 NTTグループは電気通信事業法に基づき支配的な事業者に指定されており、他社のようなセット割は規制されている。NTT東西の光回線のサービス卸は両社のB2CからB2Bへの転換となり、インフラを持たない事業者がNTT東西のインフラ上で「FVNO」（仮想固定通信事業者）として自社ブランドによるサービス展開が可能になり、ドコモは意欲を示している。 一方、KDDIやソフトバンクは「NTTによる独占への回帰」と強く反発していた。 情報通信審議会「2020-ICT基盤政策特別部会」の基本政策委員会は報告書で、NTTグループへの規制を緩和し、サービス卸は「世界最高レベルを誇る我が国の光ファイバー基盤を利用した様々な
