沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事