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中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由
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インサイダー取引は､どうしてバレるのか
かつて「猿にマシンガン」「うっかりインサイダー」などの型破り発言で話題をまいた行政官が、現場体験を踏まえて金融・証券市場のさまざまな論点に切り込む。『霞ヶ関から眺める証券市場の風景』（金融財政事情研究会）を書いた金融庁証券取引等監視委員会事務局長の大森泰人氏に聞いた。 ──500ページを超える大著です。 法律専門誌の3年半にわたる連載を本にしただけだ。連載そのものはもう2年近く前に終わった。仕事の合間にゆっくり補足の筆を執ったら分厚い本になってしまった。 ──行政官の息遣いを感じます。 金融制度の執行に携わる立場から、証券市場や金融システムを20年ほど見てきた者の感想にすぎないと、自分では思っている。 あえていえば、いったん民主党の政権になって「気配」を表さない行政官が増えた。それに頓着しない鈍感な人は珍しいのかもしれない。自身としては、気配を隠して生きるのは面倒なので隠さないというだけだ
ファミマが仕掛ける｢ココストア買収｣の意味
コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、攻めの姿勢に転じている。3月上旬に同4位の「サークルKサンクス」を擁するユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を表明。続いて、業界中堅であるココストアの買収にも名乗りを上げた。 コンビニ1位のセブン-イレブンは四国や西日本などで出店を加速し、プライベートブランド（PB）商品をさらに充実させている。コンビニ2位のローソンはポプラへの出資や成城石井の買収のほか、アマゾンジャパンなどとの連携を加速。ファミマが追う2強は、その地位を盤石なものにしようとしている。 スリーエフやポプラは赤字に コンビニ業界は、優勝劣敗が鮮明になってきている。最新決算（2015年2月期）で見ると、中堅のスリーエフは3億円の営業赤字に転落する見込み（2014年2月期は1.6億円の営業黒字）で、同じく中堅のポプラも3月上旬に赤字が拡大する見通しを発表。ミニストップも軟調だ
KADOKAWA､希望退職300人募集の不安
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、「セカンドキャリア支援プログラム」と題し、傘下の出版大手KADOKAWAで300人程度の希望退職を募るリストラ策を発表した。1945年創業のKADOKAWAと、1997年誕生のドワンゴ。両社が持ち株会社下で経営統合したのは2014年10月だ。わずか3カ月前だが、まず“人減らし”でKADOKAWAのスリム化を先行させることになった。 希望退職の対象となるのは、3月末時点で、41歳以上かつ勤続5年以上の正社員。退職者には特別支援金を支給し、支援会社を通じて再就職をサポートする。KADOKAWAの正社員は約1980人（2014年9月末）で、今回の募集人数は全体の約15％に当たる。出版市場縮小が続く中、デジタル分野へのシフトを急ぐ考えだ。 KADOKAWAの場合、ドワンゴとの経営統合の1年前、2013年10月に傘下の角川書店、アスキー・メディアワークス、
すき家､｢ワンオペ解消｣の目算が外れたワケ
小川賢太郎会長兼社長の目算は大きく外れてしまった。ゼンショーホールディングス（HD）は10月1日から、全国で展開する牛丼チェーン「すき家」の6割にあたる1167店で深夜営業（主に午前0時～5時）を休止することになった。 労働環境の改善を図るため、同社が設置した第三者委員会は、7月末に公表した報告書の中で、接客から清掃、調理などすべて一人でこなす一人勤務体制（ワンオペ）を「過酷なもの」と指摘。「深夜時間帯における一人勤務体制の解消を早急に実現すべき」と提言していた。 8月の”公約”を実行 第三者委の提言を受けて、ゼンショーHDは8月6日、深夜の複数勤務体制が整わない店舗は10月1日以降、深夜時間帯を中心に営業休止する方針を打ち出した。同時点で深夜帯のワンオペ店舗は940店。この店舗すべてで人手が集まらず10月以降に深夜営業を休止するというワーストシナリオに基づいて、2015年3月期の業績見通
気鋭の三菱商事系コンサルはなぜ躓いたか
2008年に設立した気鋭のコンサルティング企業、シグマクシス。数多くの大企業と取引のある三菱商事の関連会社というブランド力も手伝い、短期間で急成長を遂げた。 設立からわずか5年後の2012年度には、年間売上高100億円を突破。2013年12月には、早くも東証マザーズに上場を果たした。戦略コンサルを中核とする会社の上場は珍しいこともあり、「異色の成長企業」として証券業界やアナリストは期待を膨らませた。 しかし、そのムードは一変している。上場からわずか8カ月で、2期連続で事前の業績予想を下回ったためだ。2013年度の営業利益は、従前の計画を3割も下回る低水準で着地。今2014年度も、当初9億円としていた営業利益予想を大きく引き下げ、ゼロになると発表した。 要領をえない会社側のリリース 「この会社自体にコンサルをつけたほうがいいのではないか」 通算2度目の業績下方修正を発表した8月26日、投資家
SNSで業界が一変､米新興メディアの拡散力
米メディア業界にすさまじい変化の波が押し寄せている。記事をネットでいちばん先に流す「デジタルファースト」の発想は紙媒体ですでに定着したが、近年はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やスマートフォンの普及で編集や配信方法も変わりつつある。 勢いを一段と増しているのが、次々と生まれる新興ネットメディアの存在だ。たとえば2006年に誕生したバズフィードは、今や月間訪問者数が約1.3億人と、既存メディアをしのぐ。 スタッフも流動化 新興メディア台頭で記者や編集者の流動化も進む。1月にはウォールストリート・ジャーナル紙の看板コラムニスト、ウォルト・モスバーグ氏がハイテクニュース専門サイトを創設。ワシントン・ポスト紙の人気政治コラムニスト、エズラ・クライン氏も新興のボックス・メディアに参画するなど、各社のエース級記者がわれ先にと移る。 昨年10月には、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス
君は黒田総裁の会見を見たか？
完璧だ。完璧すぎる。 落ち着き払った対応。丁寧な質問への回答。すべてがパーフェクトだ。 そしておごらず、へりくだらず。完璧な官僚であり、セントラルバンカーだ。 問題は、黒田総裁も日本経済も完璧なこと しかし、問題はそこなのだ。完璧すぎるところ。そんなに完璧なのに、なぜなんだ。 完璧なのは、黒田氏の人格と能力と会見だけではない。日本経済だ。日銀からすると、日本経済は完璧な状況なのだ。 デフレ脱却を目指し、物価は、１％台の半ばで安定し、消費税率引き上げをくぐり抜けている。日銀の見通しによれば、消費税の転嫁も順調、そして消費税率引き上げの分を除いて、物価上昇率は１%台の半ばで当面、安定する。その後、中長期的には、期待インフレ率が、これを超えて上がっていき、２%を目指す動きになると。 そして、財の需給バランス、いわゆるデフレギャップはほぼ解消し、日銀の推計では、ほぼゼロになった。失業率も、これを反
「最大の敵は、昔のミクシィだ」
読者のみなさんは、胃がキリキリと痛くなるほど、悩んだ経験はあるだろうか。 今回は、生き残りをかけるミクシィ若社長の苦しみを扱おう。いまや「マイミク」という言葉すら懐かしく感じるかもしれない。実際に、広告収入が落ち込み、同社の今2014年３月期計画は初の赤字転落見通しだ（売上高は前期比37％減の80億円、純損失25億円）。スマートフォン向けゲーム「モンスト」の急成長をハヤし、株価は連日大賑わい。だが、一方で、買収を決めた新事業の中には「婚活サイト」や「（男女）マッチング事業」も含まれるなど、一見「迷走」にも見える。 ミクシィ再生の苦しみとは？同社は本当に復活するのか？今年6月、30歳（当時）にして新社長となったミクシィの朝倉祐介社長との対談から、同社の実情と、逆境の中での決断について考えていきたい（敬称略）。 「成功体験」がミクシィをダメにした そもそも、ミクシィがこの数年で急速に業績を悪化
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