【ワシントン=芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声が出始めた。問題が明らかになったのは2日の米メディアの報道がきっかけ。09~13年に国務長官
今年3月の福島第1原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法(今年4月施行)に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」(対策室)は今年3月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後6時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月7日にあった対策室の合同会
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