大震災と報道：原発対策関連の公文書散逸の恐れ 検証作業の支障に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)今年３月の福島第１原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法（今年４月施行）に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」（対策室）は今年３月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後６時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月７日にあった対策室の合同会
