本日、マンション広告なし。 - 不動産経済研究所が2月20日、恒例の「2013年の全国マンション市場動向」を発表。 全国で比2%増の10万5,282戸。6年ぶりに10万戸突破。 首都圏大幅増が牽引、近畿・北海道・関東・中国も供給増。 平均価格が3年ぶりに4千万円台。 9.2%上昇の4,174万円。 これを受けて、全国紙のネット記事の見出しには、次のように「6年ぶり10万戸突破」が目立つ。 マンション発売戸数、三井不動産レジが初の首位 13年(朝日新聞) マンション発売戸数が大幅増、6年ぶり10万超(読売新聞) マンション:6年ぶり10万戸突破 13年、全国発売戸数(毎日新聞) 14年マンション販売、4.5%増見通し 先高観やローン減税で(日本経済新聞) 6年ぶりに10万戸を突破 13年全国マンション発売戸数(SankeiBiz) 不動産経済研究所が発表した記事には、過去10年間のマンション
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。(財)東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 国勢調査で発掘! 東京23区お役立ちデータ 国勢調査の結果は、大規模なデジタルデータベースとしてネット上で公開されているマーケット開拓情報の「宝の山」だ。反面、その内容があまりにも精緻であるがゆえに読み解き方は難しい。当連載では東京23区を例に取り、膨大な国勢調査データを実務に生かすヒントを紹介する。 バックナンバー一覧 5年に一度、西暦末尾が0と5の年に実施される国勢調査。2010年に行われた最新調査の結果が、順次公表されつつある。 国勢調査は、わが国に住むすべての人を対象にした最も重要な統計調査だ。国や自治体の施策は、国勢調査の結果を土台
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