英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
強まるナショナリズム、世界の混乱要因―西欧で極右政党躍進 - WSJ日本版
過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。 そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。 これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。 しかし、ナショナリズムの流れが見られるのはフランスだけではな
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
日銀の白川方明総裁がロンドンでユーロ経済をDISって微妙に炎上 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さっきブルームバーグ観てたら、白川さんがなんか妙なことを言ったらしく、界隈のフォーラムが炎上していたので見物しておりました。もちろん節度ある大人である私は有料配信される内容を転載したりしませんが、なぜか読売が記事を出していたのでこちらを。 欧米経済、バブル崩壊後の日本と類似…日銀総裁 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120111-OYT1T00317.htm まあ、言い換えるならば、不和を起こして嫁に逃げられた男が、隣の家庭の不和を見て「私が嫁に逃げられた過程に似ている」と言ったら騒動のひとつも起こるだろうという話で、そういうことは提灯を掲げるのが仕事のエコノミストにシンポジウムなどで言わせるのがよろしかろうという話でございます。 スイスでは、中銀総裁の嫁が為替でインサイダーやらかしたってことで問題になっておりましたが、これがプロットであるか
EU 「日本がワインとチーズに関税掛けるのやめれば、自動車部品に関税掛けるのやめるよ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
EU 「日本がワインとチーズに関税掛けるのやめれば、自動車部品に関税掛けるのやめるよ」 1 名前： 男色ドライバー(静岡県)：2013/10/19(土) 14:53:13.23 ID:yNDUl2U90 ＥＵ、日本の車部品関税ゼロ提案 ＥＰＡ交渉で 日本と欧州連合（ＥＵ）がお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃・削減をめざす交渉で、 ＥＵが日本の自動車部品の輸入関税を直ちに撤廃する案を示したことがわかった。 日本がＥＵ製のチーズやワインなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することが条件だ。 日本政府は与党や国内の生産団体と今後の対応で調整を進める。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17049_Y3A011C1MM8000/ 3 ： フロントネックロック(新潟県)：2013/10/19(土) 14:55:30.11 ID:ttMHFclg0 やっ
週現スペシャル 日本はギリシャそのものああ、公務員だけがこんなに幸せな社会（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
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