最新版｢公務員年収ランキング｣トップ500
※記事配信当初のデータに誤りが見付かりましたので再集計したランキングデータを掲載します。また記事内容も一部修正しました。関係者の皆様にお詫び申し上げます。（1月8日追記） 2014年も残すところわずか。12月は給与明細と同時に源泉徴収票が渡され、今年の年収を確認した人も多いだろう。 給料暮らしをしているのは、会社勤めのサラリーマンだけではない。公務員も毎月の給料や夏冬のボーナスなどが国や地方自治体から支給されている。「自分が住んでいる自治体の公務員はいくらもらっているのか」。納税者なら、当然気になるところだ。 東洋経済オンラインは、今春総務省が発表した最新版（2013年度）の「地方公務員給与実態調査結果」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。市区町村別のトップ500自治体をランキングした。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一
土地をたくさん持っているトップ500社
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
最新版！「40歳年収が高い会社｣トップ300
少し気が早いかもしれないが、冬のボーナスが支給されるまであと約2カ月という時期になった。この冬はいくらもらえるか。それによって、今年の年収はどれぐらいになるか。気になっている人もいるだろう。 東洋経済オンラインは上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから40歳の年収を推計。2014年版として公開する。会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、規模は小さくてもあえて給与を手厚くしている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。 40歳は社会人の中間点 平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律には比較しにくい。また、40歳は社会人としても人生としても、ちょう
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