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![国債累増、問題の本質をごまかしてはならない](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4cd1d08ae69824383ec55947c2e6eae9102a52f9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2Fc%2F1200w%2Fimg_fcdc0805b5f6a62456f033b17000bd7b128836.jpg)
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明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣(2006年9月26日~2007年8月27日)での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策(当時は「上げ潮政策」と呼ばれた)を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏(吉川洋東大大学院教授)が後
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