日本の若者「自分への満足感」最も低く NHKニュース
政府は３日の閣議で、ことしの「子ども・若者白書」を決定し、この中では、日本やアメリカなど７か国の若者の意識調査が特集として掲載され、「自分自身に満足している」と答えた日本の若者の割合はおよそ４６％で、７か国で最も低くなっています。 ことしの「子ども・若者白書」では、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの７か国の１３歳から２９歳までの男女を対象にインターネットを通じて意識調査を行い、合わせて７４００人余りから回答を得た結果が、特集として掲載されています。 それによりますと、「自分自身に満足しているか」という質問に対し、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と答えた若者の割合は、日本以外はいずれも７０％を超えていたのに対し、日本は最も低く、４５．８％でした。 また、「自分の将来に希望を持っている」と答えた若者の割合でも、日本以外はいずれも８０％を超えていたのに対し
朝ドラ「ごちそうさん」で描かれた大阪大空襲・救援電車の真実 - エキサイトニュース
NHKの連続テレビ小説「ごちそうさん」の今週火曜（３月４日）放送の第128回では、大阪大空襲のさなか、ヒロイン・め以子（杏）たちが地下鉄の心斎橋駅構内に逃げこみ、さらにはホームに入ってきた電車に乗ってより安全な梅田方面へ避難するという場面があった。そもそもめ以子が地下鉄駅に避難したのは、夫で大阪市職員として地下鉄建設にかかわった悠太郎（東出昌大）から渡された手紙に「地下鉄に逃げれば安全だ」と書かれていたからだ。 このエピソードは、実話にもとづくものである。1945年３月13日夜から翌日未明にかけての米軍による大阪大空襲（第１次）の際、街が火に包まれるなか、大阪市営地下鉄の心斎橋駅に避難してきた人々を救うべく、電車が梅田方面や天王寺方面へ運行されたというのだ。 もっとも、空襲下に地下鉄を走った救援電車について公式な記録は一切残っていない。というのも、戦時中の地下鉄は軍事輸送に使われることも多
千葉県沖 地震活動に注意を NHKニュース
今月小規模な地震が相次いでいる千葉県の沖合周辺で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きていることが国土地理院などの観測で分かりました。過去にはスロースリップに伴って震度４前後の揺れの地震が起きていることから、気象庁は念のため、注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、今月に入って千葉県東方沖周辺では小規模な地震が相次ぎ、２日と７日には千葉県で震度３の揺れを観測しました。 国土地理院と防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置しているＧＰＳや傾斜計の観測点で、今月２日ごろから、地盤が通常とは逆の南東に僅かにずれ動く変化が捉えられているということです。 この付近は、陸側のプレートの下に海側からフィリピン海プレートが沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きているということです。
米国防長官「日本は周辺国と関係改善を」 NHKニュース
アメリカの国防総省は、ヘーゲル長官が小野寺防衛大臣との電話会談で、「日本が周辺国との関係改善に向けて行動することが重要だ」と述べたことを明らかにし、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。 アメリカのヘーゲル国防長官は４日、小野寺防衛大臣と電話で会談しました。 国防総省が発表した声明によりますと、会談の中でヘーゲル長官は、普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「沖縄に駐留するアメリカ軍の再編に向け、非常に重要だ」と述べ、日本側の努力に感謝の意を表しました。 一方、ヘーゲル長官は「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、共通の目標である地域の平和と安定のため協力していくことが重要だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していること
NHK WORLD RADIO JAPAN | Radio Programs
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人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン客がいない! 商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える（） @gendai_biz
人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない! 商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える 大アンケートを実施! 鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。
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