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橋下徹大阪市長が19日、就任から2カ月を迎えた。 松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された26人のブレーンたちだ。 教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在7人。 中でも、4年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」(講談社)で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、 著書「官僚のレトリック」(新潮社)で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚2人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。
次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が3日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。(連携は)互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。
大阪市の橋下徹市長は1日、「税金でそんな商売をすることはない」と新規生産停止を表明したペットボトル水「ほんまや」について「事実誤認があった」と釈明した。 製造費を市税でなく水道料金から捻出していることを知り、発言を修正した。ただ生産停止の方針は撤回しなかった。 1日に開いた市幹部との会合で「(ほんまやの製造事業は)税金でやっているわけでもないし、メディアで言いすぎたところがあった」と陳謝。会合に出席した水道局長に「担当職員に謝っておいてほしい」と伝えた。 市長は1月25日、平松邦夫前市長が普及に力を入れていたことを念頭に「政治的な意図が強い事業だった」とも強調していたが、1日の会合後には、平松氏の前任の市長時代から製造・販売されていたことも聞いた、と記者団に明らかにした。 ほんまやは2007年に発売。11年には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。(共同) [2012年
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