市の内部監察に警官OB起用 橋下大阪市長が意向 - 日本経済新聞大阪市の橋下徹市長は23日の市戦略会議で、大阪府警の警官OBによる30人規模のチームを庁内につくり、市の内部監察や生活保護の不正受給防止対策に当たらせる方針を市幹部に伝えた。府警に意向を伝達済みという。現在の市の内部監察制度は職員が実施主体。橋下市長は「各部局の自主的な調査にならないよう、強力な調査権限を（警官OBに）渡す」としており、相次ぐ不祥事を受け市の内部規律を強化する狙いと
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