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日本郵便がネット通販事業者支援に参入、今秋開始
日本郵便は、ネット通販事業者から業務を一括して代行する新事業を発表。今秋のサービス開始を予定している。14日～16日に東京ビッグサイトで開催される「第2回 通販ソリューション展【春】」（リード エグジビジョン ジャパン主催）に参加し、通販事業者向け受発注システム等を展示する。 今回の通販業務一括代行サービスは、単に商品の配送や決済などを請け負うだけではない。商品の保管や梱包、受発注管理、在庫管理などサービス内容は多岐にわたり、通販サイトの開設支援も行うという。 日本郵便がネット通販事業者向けサービスに参入する背景には、ネット通販の市場規模の拡大がある。3月下旬に消費増税前の駆け込み大量購入でネット通販の利用が急増したことにより、物流量が膨大となったことで配送システムが許容範囲を超え、遅配を余儀なくされた宅配業者が相次いだのが記憶に新しい。 MM総研の個人消費に関する調査結果でも、Eコマース
アマゾンの宿敵は日本企業だ【オムニ徹底解説】
【アスキークラウド1月号・特集連動ロングインタビュー】 ヤマダ電機やヨドバシカメラなど量販店は、アマゾンのようなECサイトにどう対抗しているのか。EC進出後、売り上げを出せている量販店はどこか。「ヤマダ電機の「PCDA」経営」著者、流通・営業コンサルタントの得平司氏に聞いた。(1万字相当) ――アマゾンのようなECサイトと日本企業の関係について伺いたい。まず、家電量販店とEC市場について。 EC市場に過剰反応しているというのがわたしの考え。日本の小売業は134兆円市場（平成23年）だがECは10兆円。（売価の）影響力はたしかに大きいが、中間決算を見ていると、ECに入った企業ほど悪い。家電量販企業もECに参入しているが、利益額は大きく低下している。ヤマダは今年半期で赤字。エコポイントの駆け込み需要からテレビの売り上げが大きく落ちたとはいえ、超優良企業だったのが、たった2年で赤字。ECに過剰対
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