東映アニメ消費税転嫁拒否勧告 - NHK 首都圏 NEWS WEB公正取引委員会は、消費税率が８％に引き上げられた後、アニメ制作大手の、東映アニメーションが事業者に支払う委託料に増税分を上乗せしていなかったことは消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行いました。 公正取引委員会によりますと、東映アニメーションは原画や動画の制作を委託したおよそ４００の事業者に、消費税を含めた委託料を毎月、支払ってきましたが、税率が８％に引き上げられたことし４月から半年間は、委託料に増税分を上乗せしていませんでした。 このため公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否にあたるとして、東映アニメーションに対し、再発防止を求める勧告を行いました。 増税分を上乗せしなかった理由について会社側は「委託料は消費税が内税だったため、法律をよく理解せず、上乗せしなくても良いと思っていた」と説明し、「今後、改めて法令順守を徹底したい」と話しています。 会社では、委員会の指摘を受けた
