化学メーカーのダイソーは24日、10月1日から社名を「大阪ソーダ」に変更すると発表した。6月開催予定の株主総会で決める。ダイソーはカセイソーダやその誘導製品が主力
化学メーカーのダイソーは24日、10月1日から社名を「大阪ソーダ」に変更すると発表した。6月開催予定の株主総会で決める。ダイソーはカセイソーダやその誘導製品が主力
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ1兆6000億円で、去年よりおよそ800億円少なく、平成9年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて1兆6000億円程度で、去年よりおよそ800億円減る見込みです。 減少率はおよそ4.8%で、平成9年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を300億円下回るおよそ7500億円、▽雑誌の売り上げは、500億円減って8500億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし4月から消費税が8%に引き
SankeiBizの報道によると、富士通は「キレイヤサイシリーズ」と称して、低カリウムレタスを発売します。 これは富士通の半導体事業の低迷を受けて、福島県会津若松市の半導体工場を一部閉鎖、植物工場へと転用し、2013年の秋から栽培してきたものとなります。 富士通は、2012年の半導体事業は1000億円規模の赤字を記録し、工場の売却や人員削減など、あらゆる再編を行っており、今回の植物工場への転換もそうした苦境を反映してのことです。さらにスマートフォンシフトの遅れや品質問題のあった携帯電話事業も、巨額の赤字を計上。富士通などの日本企業が共同設立した半導体企業「アクセスネットワークテクノロジ」の「SAKURAチップ」は、結局ARROWSシリーズにしか採用されず、最終的には会社ごと清算されました。 この工場では種まきから収穫までをクリーンルームで行っており、ここで採れた低カリウムレタスは、透析患者
安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、(1)著作権保護期間の20年延長、(2)著作権侵害の非親告罪化、(3)著作権侵害に対する法定賠償金の導入、(4)いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。(詳細記事:TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は) TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があると
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