安倍首相の靖国参拝に「失望している」、米大使館が声明
靖国神社（Yasukuni Shrine）の参拝を終えた安倍晋三（Shinzo Abe）首相を乗せた車に国旗を振る人たち（2013年12月26日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相が26日午前に靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。 安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。 また声明文は、「米国は、日本とその近隣諸国が、関係を改善し、地域の平和と安定というわれわれの間で共有されている目標に向けた協力を促進するため、過去からのセンシティブな諸問題を処理する建設的な方法を見
独誌「米NSAがメキシコ大統領府のメール傍受」 前大統領、米を非難
米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で演説するフェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）大統領（当時、2012年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【10月22日 AFP】米情報機関が在職中だったフェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）前大統領の電子メールに不正アクセスしていたとの報道を受け、カルデロン氏は21日、こうした行為は「侮辱」だと米政府を非難した。 独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は20日、米当局に訴追された米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者からの情報として、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が数年間にわたってメキシコ政府に対するスパイ活動を行っていたと伝えていた。また同誌によると、NSAは
露議員、「オバマ氏とバナナ」画像投稿で非難集中
2005年にシンガポールで開催された国際オリンピック委員会（IOC）総会で、五輪開催地誘致のプレゼンテーションに臨む元フィギュアスケート選手のイリーナ・ロドリナ（Irina Rodnina）氏（2005年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【9月16日 AFP】五輪フィギュアスケートの金メダリストで、親政権派のロシア下院議員、イリーナ・ロドリナ（Irina Rodnina）氏（64）が、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領とバナナを並べた写真をマイクロブログのツイッター（Twitter）に投稿し、人種差別的だとの批判を呼んでいる。 投稿された写真は、前景に写る手が持つバナナを、オバマ大統領夫妻が凝視していように見せたもので、ロシア国内のサッカーの試合でアフリカ系の選手に対してバナナを掲げるという、一部ファンが行う人種差別的な行為にも似ている
米議員226人、大統領に為替操作対応求める 日本を名指し
都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード（2013年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に送った。 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー（
米NY市長選に出馬意向のウィーナー氏、写真でまた騒動
米ニューヨーク（New York）の市長選への出馬を表明した翌日、ハーレム（Harlem）の地下鉄駅の入り口近くで有権者を前に演説した後、記者らの質問に答えるアンソニー・ウィーナー（Anthony Weiner）氏（2013年5月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【5月25日 AFP】今年11月に行われる米ニューヨーク（New York）の市長選に出馬する意向を表明したばかりのアンソニー・ウィーナー（Anthony Weiner）氏（48）が24日、再びインターネット絡みのトラブルに見舞われた。同氏は2年前、ネット上で女性にみだらな写真を送信していた事実が発覚し、下院議員を辞職していた。 新たに問題となったのは、同氏が選挙活動に使用しているホームページに掲載されていた写真。バナーには街の風景の輪郭が描かれていたが、それは市長を目指すニューヨークでは
「米国の全学校に武装警官を」、全米ライフル協会
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で記者会見に臨む全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）副会長（2012年12月21日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【12月22日 AFP】米国最大の銃ロビー団体、全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）は21日、コネティカット（Connecticut）州ニュータウン（Newtown）の小学校で児童20人などが犠牲になった銃乱射事件を受け、米国の全学校に武装した警官を配置すべきだとの考えを表明した。 市民の武器所持を認める憲法上の権利を広く解釈するNRAには、先週発生した銃乱射事件に対する見解を求める強い圧力がかかっていた。 NRAのウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）副会長は事件後初となる記者会見で、「銃を手にした
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