取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
ＰＣ遠隔操作事件 懲役１０年求刑 NHKニュース
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判で検察は「日本のサイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と指摘して懲役１０年を求刑しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はおととし、他人のパソコンを遠隔操作して無差別殺人の予告や旅客機の爆破予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われています。 ２１日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「パソコンの遠隔操作によって警察、検察官、裁判所は第三者を犯人と誤認させられ、何ら罪のない４人が逮捕されたが、被告はその様子をパソコンの前であざ笑いながら眺めていた。犯行後には報道機関にメールを送って捜査機関を愚弄するなど、無反省な態度は極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事態
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
