製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール（DM）向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減
製紙にベネッセ・ショック DM需要減、王子など減産 大王も 印刷用紙不振 - 日本経済新聞
製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール（DM）向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減
公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。5日に開いたGPIFの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18%までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。9月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、9月以降は国内株式の割合を20%台に増やす。国内株式の運用比率を1ポイント増やせば1兆円強の買いが発生する。仮に3月末
「国の借金」、過去最大の1039兆円 6月末、1人あたり約818万円 - 日本経済新聞
財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が6月末時点で過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。前年度末からの3カ月間で14兆4563億円増えた。7月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円
ヨーカ堂、正社員を半減 パート9割に - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ
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韓国選手の竹島領有メッセージで調査へ IOC サッカー、日韓の3位決定戦 - 日本経済新聞
