デロイトトーマツコンサルティングは11月20日、「役員報酬サーベイ(2018年度版)」を発表した。日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態を調査したものだ。日産ゴーン氏の逮捕を受け、西川社長は権力集中体制やコーポレートガバナンスの見直しを課題に挙げている。同調査でも多くの企業でコーポレートガバナンスの強化が求められる実態が浮き彫りとなった。 日産ゴーン氏逮捕で注目“巨額役員報酬” 日産自動車カルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反で逮捕された。5年間で計約99億9800万円の報酬だったところ、計約49億8700万円だったと虚偽申告、約50億円過小申告していた疑いが持たれている。 ゴーン氏は毎年役員報酬ランキングの上位に名を連ねていた。日本企業は実際に、役員報酬をいくらくらい支払っているのだろうか。デロイトトーマツコンサルティングが毎年実