日本郵政はいったいどうなるのか？
日本郵政の西川善文社長が辞任を発表し、斎藤次郎氏が後任の社長に指名された。現内閣は実質的に小沢政権なので、どこかで斎藤次郎氏が登場するのではないかと思っていたが、日本郵政の社長とは少し驚いた。人材的にはなるほど思う面もあるのだが、「元大蔵次官」（しかも斎藤氏の場合は「一〇年に一度の大物次官」という下らないキャッチフレーズがつきまとう）をこのポストに充てるのは政治的にはいかにも拙い。鳩山内閣の支持率は下がるのではないだろうか。他に使える人材を見つけられなかったのだとすれば、民主党政権としては少々情けない。 民主党や国民新党が郵政四事業を一体化したい、つまり、日本郵政の業態を郵政公社時代程度まで元に戻したいらしいことは総選挙中の両党の公約や言動から推測できたが、郵貯の資金がほぼ自動的に財政投融資に向かい「第二の予算」とされていた時代まで戻そうということなのだろうか。かつての大蔵次官を新社長に据
雇用のルールをどうすればいいか
2月17日付の「読売新聞」（朝刊）の「はたらく」という連載欄に「転職しやすい社会に」という見出しでインタビュー記事を載せて貰った。 正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点を意見として取り上げて貰ったが、雇用に関する制度設計では複数のルールをセットで考える必要があるし、紙面も限られていたので、現時点で、雇用のルールがどのようであれば望ましいと考えているのかについて、列挙してみる。ごく大雑把なもので、まだまだ変化の余地があるが、備忘のメモ代わりだ。 （１）正社員の指名解雇が出来る仕組みが必要 会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。 企業に利益の追求と
恋人に薦める生命保険とは何だ？
ネット専業生命保険の第２号として、ライフネット生命が５月１８日の日曜日に開業した。この会社については、ダイヤモンド・オンラインの連載で割合詳しく（且つ、好意的に）紹介した(http://diamond.jp/series/yamazaki/10031/)。拙稿の要点は、ネットを使って生命保険の流通コストを省こうというビジネス・プランは正攻法で筋がいいということと、この会社の商品の付加保険料の安さ（24日の「朝日新聞」土曜版beに載った岩瀬大輔副社長の言によると、15％が基準だという）は好ましいということの二点だった。何れも、わが国の生命保険会社の商品のバカ高い付加保険料を攻撃対象としている点で大いに共感できる。サクサク計算できる保険料見積もりのツールは楽しいし、ホームページの出来もいいので、お時間のある方は、是非、この会社のホームページを見てみて欲しい（http://www.lifenet
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