民主党が近く決定する「財政健全化推進法案」の概要が判明した。2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、公共事業費を年度ごとに減らすことを義務付けるほか、高所得者の年金減額を明記した。政府の財政健全化計画の対案と位置づける。社会保障費などの歳出抑制に政府よりも積極的な姿勢を示すのが狙い。今国会に提出する。基礎的
公共事業削減を義務化 民主、財政健全化へ対案 - 日本経済新聞
民主党が近く決定する「財政健全化推進法案」の概要が判明した。2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、公共事業費を年度ごとに減らすことを義務付けるほか、高所得者の年金減額を明記した。政府の財政健全化計画の対案と位置づける。社会保障費などの歳出抑制に政府よりも積極的な姿勢を示すのが狙い。今国会に提出する。基礎的
総額90兆円の超大型予算、今夕成立へ - 日本経済新聞
一般会計総額が90兆3339億円にのぼる2012年度予算案は5日夕、成立する。参院は野党の反対多数で否決される見通しだが、憲法の規定により既に可決している衆院の議決が優先される。一方、財源を手当てする赤字国債発行法案は成立のメドが立っていない。後半国会は消費増税関連法案とともに、法案の成否が政権の命運を左右する展開となる。12年度予算案の一般会計総額は11年度当初予算に比べ2.2%減。基礎年金
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