【佐藤徳仁】民主党の前原誠司前経済財政相は4日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度補正予算案について「個人的には賛成する状況にない」と明言した。夏の参院選については「このままでは10議席だ」と指摘し、日本維新の会との連携には強い意欲を示した。 前原氏は補正予算案に賛成できない理由として「人からコンクリートへの転換をはじめ、(新年度予算案では)一括交付金を廃止し、ひも付き補助金を復活させることが前提になっている。補正は公共事業重視だ」と述べた。 安倍晋三首相の日本銀行に対する姿勢については「私が経済財政相だった時には人事や日銀法改正をちらつかせて金融緩和は求めなかった。そこが安倍首相の姿勢と大きく違うところだ」と強調。次期日銀総裁の条件として(1)日銀の独立性を担保するため、政府と対峙(たいじ)できる人(2)国際舞台でのタフな交渉力がある人(3)組織をまとめられる人――などを挙げた。