北朝鮮代表「日本は首を突っ込むな」スイスでの軍縮会議で | NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれている軍縮会議で、日本の代表が北朝鮮に、米朝首脳会談の共同声明に基づいて非核化に向けた具体的な行動をとるよう求めたのに対し、北朝鮮の代表は、日本とは関わりのないことで首を突っ込むべきではないと反論しました。 この中で日本の代表は「北朝鮮は共同声明で完全な非核化に取り組むと約束した。日本は、アメリカや韓国と連携して声明の履行を求めていく」と述べて、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を速やかにとるよう求めました。 これに対し、北朝鮮の代表は、「日本は、ことし４月のパンムンジョム宣言と米朝首脳会談の共同声明に署名していない。関わりのないことに首を突っ込むべきではない」と反論しました。 北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を取る求める声はオーストリアなど各国からも相次ぎましたが、北朝鮮の代表は「不要な圧力をかけるような発言は容認できない」と述べて、各国はむしろ北朝鮮の
但馬問屋 on Twitter: "やや正確ではないので、補足（というか一部訂正）しておきます。 正確には、拉致問題対策本部のもとで会議体が６つ発足。その会議が（この４年間）一度も開かれなかったということです。 以下、詳細。 https://t.co/de7LoMtDiJ"
やや正確ではないので、補足（というか一部訂正）しておきます。 正確には、拉致問題対策本部のもとで会議体が６つ発足。その会議が（この４年間）一度も開かれなかったということです。 以下、詳細。 https://t.co/de7LoMtDiJ
韓国大統領が安倍首相に不快感表明 - 共同通信 ｜ This Kiji
【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。
「北のミサイルは支持率が下降すると必ず発射される」東大・石川教授の衝撃的発言。安倍万能説を東大教授が採用！？ - 桜咲き誇れ
朝日新聞の言論サイトWEBRONZAにおいて、東京大学教授で憲法学者の石川健治さんの憲法に関するインタビュー記事が掲載されていました。 webronza.asahi.com 石川さんは、平和安全法制や安倍総裁の憲法発言などで、それらに反対する立場からメディアなどにも出演されています。 そしてこのインタビュー内で非常に驚くべき内容が書かれていたのでご紹介したいと思います。 （WEBRONZA） 石川健治教授 安倍万能説 安倍万能説を東大教授が 終わりに 石川健治教授 石川健治さんは東京大学の教授で憲法学者でいらっしゃいます。 彼の言説は、9条によって、正統性の疑問、財政上の統制という３層の統制があったからこそ、日本の軍事力統制がなされてきたんだという、高尚すぎる理論をお持ちです。 これには、同じく東京大学教授で憲法学者の井上達夫さんから、欺瞞的だと断罪されていました。 石川教授の言説の詳しく
飯島氏訪朝、韓国紙が警戒感「国際協調破る」「腹いせの牽制球」 - MSN産経ニュース
１５日付の韓国大手紙は、飯島勲内閣官房参与が平壌入りしたことに「米韓はもちろん、中国まで北朝鮮に制裁を加えている状況で国際協調を破った」（朝鮮日報）と警戒感を示した。 東亜日報は日本政府が韓国政府に飯島氏の訪朝を事前に通知していなかったと伝え、「北朝鮮に対する強力な制裁措置が取られている中、日本の突出した行動により、北朝鮮に状況判断を誤らせる可能性がある」と指摘した。 韓国政府が北朝鮮対応で日本を排除し、米中韓の結束を強める動きを見せていることに、「安倍晋三首相が腹いせでけん制球を投げた」との見方も伝えた。 朝鮮日報は「日本が北朝鮮問題に対する影響力が低下している状況を反転させるためのカード」と分析。「７月の参院選をにらみ安倍首相が勝負に出たとの見方も出ている」と伝えた。 聯合ニュースは米韓両国が日米韓連携の観点から、日本側に急速な北朝鮮との接近を自制するよう「速度調節」を求める可能性が高
朝日新聞デジタル：安倍政権、北朝鮮への制裁強化を検討 渡航や送金を制限 - 政治
安倍政権は、昨年１２月に長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への独自制裁を強化する検討に入った。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の北朝鮮への渡航制限や、北朝鮮への送金に関する制裁を強めることが柱。日本人拉致問題への対応も強め、北朝鮮への圧力重視で臨む政権の姿勢を鮮明にする狙いがある。 新たな制裁案は、北朝鮮に渡った場合に再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象者を最高幹部以外にも広げることや、北朝鮮に送金する際に報告を求める基準額（現在は３００万円超）を引き下げることなどを検討している。 昨年１２月のミサイル発射直後、安倍晋三首相は「独自制裁を科していくべきだ」と主張。国際制裁をめぐる国連安全保障理事会の協議が難航するなか、日本政府として厳しい姿勢を示す必要があると判断した。このまま国際制裁がまとまらなければ、独自制裁に踏み切りたい考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員
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首相、北朝鮮弾道ミサイル後もゴルフ 「影響与えない」とプレー続ける | 毎日新聞
Chieko Nagayama on Twitter: "金正恩氏が文氏に語った 拉致問題 「韓国や米国など周りばかりに言ってきているが何故日本は直接言って来ないのか」 反対を押し切って出席した平昌五輪 北朝鮮No.2に安倍総理は直接話している写真 日本野党議員の書き込み 「政府は何… https://t.co/fKJIUY4b24"
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『但馬問屋 on Twitter: "やや正確ではないので、補足（というか一部訂正）しておきます。 正確には、拉致問題対策本部のもとで会議体が６つ発足。その会議が（この４年間）一度も開かれなかったということです。 以下、詳細。 https://t.co/de7LoMtDiJ"』へのコメント
東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web)