自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6%に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ?これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht