20年前、外務大臣としてアメリカ軍普天間基地の返還合意につながる協議に関わった、河野洋平元衆議院議長が、17日夜、那覇市で講演し、普天間基地の危険除去の必要性を指摘する一方で、埋め立て承認を巡り国が代執行を求めて提訴したことについては「沖縄県知事に一方的に迫るのは、地方自治の否定だ」と批判しました。 河野元議長は17日夜、那覇市内で講演し、普天間基地の移設計画に関して、「危険な状況を除去しなければならないことは否定できず、日米安全保障条約を基本とした在日アメリカ軍基地の必要性も認められる」と指摘しました。 一方で、埋め立て承認を巡り、取り消しを撤回する代執行を求め国が提訴したことについては、「県民の支持を得て選ばれた知事の承認取り消しを、是正しろと一方的に迫るのは、どう考えても地方自治の否定だ。民主主義を否定していると言われてもしかたない」と述べ、国の対応を批判しました。